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当事務所への一般的な報酬額についてのご案内です。(~が付いているものは最低額を表示)

当事務所への報酬額の他、官公庁への申請手数料、印紙税、認証料、免許税、他の士業への報酬料などが発生する場合があります。

官公庁への手数料等は適宜改定しておりますが、あくまでご参考とされてください。

個々の案件における報酬および実費を含めた実際の請求額については、御見積書にてご案内しております。

 

インボイス制度 適格請求書発行事業者登録済 (登録番号:T7810403214372)

各種ビザ・永住・帰化申請

手続報酬備考
フルサポートプラン就労ビザ初回申請148,500円
更新(転職なし)71,500円
更新(転職あり)148,500円
配偶者ビザ初回申請148,500円
更新(離婚なし)71,500円
更新(離婚して別の日本人と結婚)148,500円
経営管理ビザビザ申請286,000円
会社設立77,000円1*
永住ビザ一般・会社員176,000円
社長・役員・個人事業主等198,000円
帰化一般・会社員275,000円
社長・役員・個人事業主等330,000円
ノーマルプラン就労ビザ初回申請104,500円
更新(転職なし)49,500円
更新(転職あり)104,500円
配偶者ビザ初回申請104,500円
更新(離婚なし)49,500円
更新(離婚して別の日本人と結婚)104,500円
経営管理ビザビザ申請242,000円
会社設立77,000円1*
永住ビザ一般・会社員132,000円
社長・役員・個人事業主等143,000円
帰化一般・会社員187,000円
社長・役員・個人事業主等209,000円
在留特別許可308,000円
書類チェックプラン就労ビザ初回申請52,800円
更新(転職なし)33,000円
更新(転職あり)52,800円
配偶者ビザ初回申請52,800円
更新(離婚なし)33,000円
更新(離婚して別の日本人と結婚)52,800円
永住ビザ一般・会社員77,000円
社長・役員・個人事業主等88,000円
帰化一般・会社員77,000円
社長・役員・個人事業主等88,000円
その他必要書類収集代行(区役所、市役所、法務局、税務署)27,500円
アポスティーユ取得11,000円2*
領事認証取得52,800円2*
書類翻訳(英語・中国語・韓国語)5,500円A41枚
出入国在留管理局への同行(札幌第3合同庁舎)22,000円
再申請案件55,000円
ご案内

不許可の場合、無料で再申請を行い、それでも不許可の場合、報酬を全額返金します。(書類チェックプランを除く)

1* 会社設立に伴う登録免許税、公証役場手数料、司法書士への報酬などがかかります
2* 公証役場手数料がかかります
3* 在留資格変更・更新の場合4,000円(永住権への変更の場合8,000円)が出入国在留管理庁への手数料としてかかります

 

<ビザ申請> 
スダンダードプラン:事前詳細面談、書類リストアップ、書類作成、官公庁への申請代理、追加書類対応、入管からの質問状対応
フルサポートプラン:スタンダードプランに加え、国内書類代理収集、海外書類翻訳、申請後の定期連絡、在留カードの代理受け取りなど
※申請ごとに提供できるサービスが変わりますので、詳しくはお問い合わせください
書類チェックプラン(全国対応):事前質問、書類リストアップ、書類の最終チェックと助言(1回のみ)

 

<帰化申請> 
スダンダードプラン(全国対応):事前詳細面談、書類リストアップ、書類作成、追加質問等への対応
フルサポートプラン:スタンダードプランに加え、法務局への同行、国内書類代理収集、申請後の定期連絡
書類チェックプラン(全国対応):事前質問、書類リストアップ、書類の最終チェックと助言(1回のみ)

各種許認可申請

手 続報 酬備 考
建設業関連知事許可新規(一般)165,000円
新規(特定)198,000円
更新(一般)55,000円
更新(特定)66,000円
業種追加(一般)88,000円
業種追加(特定)88,000円
更新+業種追加(一般)143,000円
更新+業種追加(特定)154,000円
決算報告38,500円
経営業務管理責任者・専任技術者等変更届33,000円
決算・経管・専技以外変更届22,000円
大臣許可新規(一般)220,000円
新規(特定)253,000円
更新(一般)88,000円
更新(特定)110,000円
業種追加(一般)121,000円
業種追加(特定)121,000円
更新+業種追加(一般)209,000円
更新+業種追加(特定)231,000円
決算報告38,500円
経営業務管理責任者・専任技術者等変更届33,000円
決算・経管・専技以外変更届22,000円
建設キャリアアップシステム登録事業者登録33,000円
技能者登録(詳細型)11,000円
技能者登録(簡略型)5,500円
産業廃棄物
収集運搬業
産業廃棄物
積みかえ保管なし
新規許可132,000円
更新許可110,000円
変更許可99,000円
変更届16,500円
産業廃棄物
積みかえ保管あり
新規許可165,000円
更新許可143,000円
変更許可132,000円
変更届33,000円
特別管理産業廃棄物
積みかえ補完なし
新規許可198,000円
更新許可176,000円
変更許可165,000円
変更届16,500円
特別管理産業廃棄物
積みかえ補完あり
新規許可231,000円
更新許可209,000円
変更許可198,000円
変更届33,000円
宅建業宅地建物取引業免許新規(知事)88,000円
宅地建物取引業免許新規(大臣)110,000円
宅地建物取引業免許更新(知事)66,000円
宅地建物取引業免許更新(大臣)88,000円
宅地建物取引士資格登録22,000円
変更届22,000円
運送業一般貨物自動車運送事業許可528,000円
事務所・車庫の移転・増設198,000円
Gマーク取得418,000円
貸切バス自動車運送業許可1,078,000円
介護タクシー事業許可198,000円
貨物軽自動車運送事業届出55,000円
古物商古物商許可申請(個人)27,500円
古物商許可申請(法人)33,000円
変更届16,500円
風俗営業風俗営業許可申請(パチンコ店以外)198,000円
風俗営業許可申請(パチンコ店)550,000円
深夜酒類提供飲食店営業届出88,000円
飲食営業許可申請33,000円
無店舗型性風俗特殊営業開始届出96,800円
映像送信型性風俗特殊営業届出52,800円
酒類販売業小売業免許(一般)198,000円
小売業免許(通信)198,000円
小売業免許(一般+通信)231,000円
輸出入酒類卸売業免許198,000円
条件緩和申請55,000円
ご案内

※官公庁への申請手数料について
<建設>
・新規:知事許可 9万円、大臣許可 15万円(一般及び特定建設業の両方を同時に申請の場合は、それぞれ15万円、30万円)
・更新、業種追加:知事・大臣許可 5万円(一般及び特定建設業の両方を同時に申請の場合は、10万円)
<産業廃棄物>
・新規:8.1万円
<宅建>
・新規:知事免許 3.3万円、大臣免許 9万円
・更新:知事・大臣許可 3.3万円
<運送>
・一般貨物自動車運送事業許可 新規:12万円
・介護タクシー申請 新規:12万円
・貸切バス自動車運送業許可 新規:9万円
<古物商>
・許可申請:1.9万円
<風俗営業>
・許可申請:申請内容によって千差万別
<酒類販売>
・免許申請:3万円~12万円

退職代行

手 続報 酬備 考
基 本退職代行(初回)16,500円
退職代行(リピート)9,900円初回利用から1年以内
オプション退職届代理作成2,200円本人署名または記名捺印は必要
ご案内

社宅に居住または社用車を貸与されている場合は、代行をお断りさせていただいております。

給与・残業代の未払金請求や退職金、有給休暇の消化に関する交渉を行うことはできません。

勤務先との交渉をご希望される場合は、提携弁護士を無料でご紹介します。

退職できなかった場合には、報酬を全額返金いたします。

各種法人設立

手続報酬備考
株式会社設立53,900円
合同会社設立42,900円
一般社団法人設立108,900円
一般財団法人設立108,900円
NPO法人設立162,800円
定款変更22,000円
ご案内

許認可申請とセットでお申込みいただく場合、報酬総額から15%割引いたします。

 

※法人設立に関するその他費用について
<株式会社>(約25~30万円)
認証手数料:3万円~5万円
登録免許税:15万円
その他、謄本手数料、印鑑証明書、司法書士報酬など
<合同会社>(約12万円~15万円)
登録免許税:6万円
その他、司法書士報酬など
<一般社団・財団法人>(約15万円~20万円)
認証手数料:5万円
登録免許税:6万円
その他、謄本手数料、印鑑証明書、司法書士報酬など
<定款変更>(約5万円~)
登録免許税:3万円~ ※本店移転+他の事項の変更の場合や支店の有無などによって異なる
その他、謄本手数料、司法書士報酬など

遺言・相続・離婚

手続報酬備考
遺言作成自筆証書1000万円未満71,500円相続財産額による
1000万円~5000万円未満93,500円
5000万円~1億円未満154,000円
1億円~1.5億円未満214,500円
1.5億円~2億円未満269,500円
2億円~3億円未満324,500円
3億円以上379,500円
公正証書1000万円未満93,500円
1000万円~5000万円未満126,500円
5000万円~1億円未満187,000円
1億円~1.5億円未満247,500円
1.5億円~2億円未満302,500円
2億円~3億円未満357,500円
3億円以上412,500円
公証役場への証人2名立会い22,000円
自筆遺言保管申請サポート16,500円
相続手続代行フルサポートプラン1000万円未満308,000円遺産総額による
1000万円~2000万円未満385,000円
2000万円~3000万円未満462,000円
3000万円~4000万円未満539,000円
4000万円~5000万円未満616,000円
5000万円~7500万円未満693,000円
7500万円~1億円未満770,000円
1億円~3億円未満遺産総額の0.8%
3億円~5億円未満遺産総額の0.7%+30万円
5億円以上遺産総額の0.6%+50万円
離婚協議書作成50,050円
ご案内

相続手続代行および離婚協議書作成については、法的紛議が生ずることがほぼ不可避な事案についてはお取り扱いできません。
その場合、ご希望があれば提携弁護士をご紹介します。

 

<相続申請フルサポートプラン> 

 以下のサポートが含まれています
・相続人調査・相続関係説明図作成・相続財産調査・財産目録作成・遺産分割協議書作成・相続財産清算書作成
・不動産相続手続(提携司法書士と連携)
・相続税に関するご相談(提携税理士と連携)

融資・補助金・助成金申請

手続報酬備考
融資創業融資支援融資実行額の5%着手金10万円
融資希望額200万円から
資金調達支援融資実行額の5%着手金15万円
融資希望額300万円から
補助金申請小規模事業者持続化補助金採択金額の15%着手金5万円
事業再構築補助金採択金額の10%(最低報酬15万円)着手金10万円
ものづくり補助金採択金額の10%(最低報酬15万円)着手金10万円
助成金申請(地方自治体実施のもの)助成額の10%(最低報酬15万円)着手金10万円
ご案内

着手金は融資・補助金採択決定による報酬額に算入します。
補助金申請にかかる報酬のお支払いは、交付決定時となります。
補助金は電子申請となり、ご自身でアカウントを作成し入力する必要があります。また、交付後も見積書・請求書等の管理や事業化状況報告をする必要があります。
これらに関するサポートも必要な場合は、別途ご相談ください。

ビジネスコンサルティング

手続報酬備考
各種リサーチ(市場調査など)33,000円~
スポット55,000円~特定の経営課題への単発的な参与
タスクフォース指揮ご相談内容により決定計画策定・実行指示・検証
プロジェクト参画プロジェクトへの具体的な参画
顧問基本契約:月1回訪問+メール相談無制限
ご案内

コンサルティング業務につきましては、期間、難易度など条件は様々ですので、ご依頼ごとに算定しお見積りを提示します