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外国人が日本に滞在するために必要となる在留資格を申請するためのサポートを行います。ビザが必要な外国人本人以外にも、外国人を採用予定の企業、留学生のビザ取得業務を外注したい学校などから、様々なご相談をお受けしております。
厳密に言いますと、”ビザ（査証）”と”在留資格”は異なるものですが、一般的に用いられる「留学ビザ」「就労ビザ」「配偶者ビザ」などを取得する場合についても、当該外国人が外国にいるのか、日本にいるのかによって流れが異なります。また、在留資格とは別の日本国籍を取得するためのサポート（帰化申請）も行っております。
特に永住申請は、高度人材ポイント制を利用した案件を含め、数多くの実績があります。また、日本語があまり上手ではない「経営・管理」ビザ取得希望の外国人の方には、是非当事務所をご紹介ください。行政書士が直接、英語・中国語・韓国語で対応します。
アメリカに90日以内の観光や商用目的で渡航する場合、ビザを取得する必要はありませんが、オンラインでの渡航認証を受けなければなりません。いわゆるESTA（Electronic System for Travel Authorization）というシステムですが、一定の理由により認証を受けることができないケースがあります。
ただ、ESTA認証が通らない場合でも、在日アメリカ大使館・領事館で非移民ビザを取得することで渡米が可能になります。しかしながら、英語力とパソコンを使ったオンライン申請の経験値がない場合、一人でビザ取得まで完結することはほぼ不可能でしょう。
当事務所では、申請に必要なDS-160の入力、申請料金の支払、面接予約といったビザ取得までのサポートをトータルで行っています。
英語・中国語・韓国語で書かれた文章の日本語訳を承ります。また、日本語で書かれた文章をを英語・中国語・韓国語へ翻訳します。
帰化申請で提出するためのご依頼が比較的多いですが、二重国籍で日本国以外のパスポートを申請する場合の出生証明書や戸籍謄本の英訳、海外のビザを申請する場合の各種証明書の英訳、保険金請求のため海外で受けた手術の診断書や請求書の翻訳、留学のため高校の卒業見込証明書や成績書の翻訳をご依頼されるケースもあります。
上に挙げたほか、国際結婚をする場合、海外財産を相続する場合、海外での銀行口座の開設や法人設立の際にも翻訳文が必要となりますし、契約書やビジネス資料など、様々な文章の翻訳を承ります。
公印認証とアポスティーユは、いずれも外務省による公文書の認証です。例えば、海外で婚姻、離婚、出生、会社設立、不動産購入などを行う場合、文書提出先となる海外の官公庁や会社等が、その書類が真正な公文書であることを確認するために、日本の外務省のお墨付きを要求することがあり、この場合、公印認証と領事認証、または、アポスティーユを受ける必要があります。また、特定の国においては、ビザ取得のためにこれらの認証を受ける必要があったりします。場合によっては、私文書（卒業証明書、成績証明書、訳文など）にアポスティーユを要求されるケースもあります。
当事務所では、これらの手続を代行します。ご依頼の前に、提出先にどのような認証が必要なのかについて確認を取ってからご相談いただけるとスムーズです。
日本の労働人口は1998年から減少に転じ、途中若干の増加が見られた年もありましたが、2008年からは減少を続けています。加えて、2040年には1100万人分の労働力が不足するという予測もあり、労働力不足は深刻な社会問題です。
私はビジネスコンサルタントとして中小企業のお悩みに向き合ってきましたが、実際のところ、顧客も十分ついていて売上も上がっているビジネスを人材が確保できないために畳まなければならないといった事例を多く耳にしてきました。個人的には、こんなに勿体ないことはないと思うのですが、ITやSNSの活用以外に、外国人を雇用するという視点をなぜ持てないのかと不思議でなりません。
もちろん、日本人を雇うのとは勝手が違いますが、もし今後もビジネスを継続されるのであれば、今から外国人を活用した事業運営に慣れておくべきです。そのために、我々のような専門家を是非活用してもらいたいものです。
たとえ今すぐ雇用するつもりはなかったとしても、お気軽にご相談ください。
人口減少が見込まれる日本のみでビジネスを展開しているだけでは発展性がないことはよく理解しているものの、海外に進出するのはあまりにハードルが高すぎて、今の会社のリソースでは、語学力含めプロジェクトをゼロイチで進められる人材など存在しないとお困りの経営者も多くいらっしゃることでしょう。
一昔であれば、海外への航空チケットは高価で、あちらもこちらも外国との交流に不慣れで、海外でビジネス関係を構築するのにはものすごい苦労がありましたが、LCCが発達し、IT技術も発達し、あちらもこちらもグローバル化への耐性が身に付いた現代においては、小規模の組織が海外でビジネス活動をするハードルはものすごく下がりました。
海外進出のリスクは決して軽視できませんが、進出したい特定の国の人材を雇用することを含め、トータルで外国との繋がりを積極的に求めることでビジネスを継続させるという取り組みをすべき時が来ています。日本国内だけに固執することこそがリスクであるという考え方に耳を傾けるべき時が、数年前からすでに到来していると私は考えます。
ある程度のビジョンを持ってご相談いただいたほうがスムーズですが、ざっくりとしたお考えでも結構ですので、まずはご相談ください。
