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外国人が日本に滞在するために必要となる在留資格を申請するためのサポートを行います。ビザが必要な外国人ご本人以外にも、外国人を採用予定の企業、留学生のビザ取得業務を外注したい学校などから、様々なご相談をお受けしております。
厳密に言いますと、”ビザ（査証）”と”在留資格”は異なるものですが、それらを取得する場合、当該外国人が海外にいるのか、日本にいるのかによって流れが異なります。また、日本国籍を取得するためのサポート（帰化申請）も行っております。オンライン対応も可能ですので、札幌以外の方でもお気軽にご相談ください。
特に永住申請は、高度人材ポイント制を利用した案件を含め、数多くの実績があります。また、日本語があまり上手ではない「経営・管理」ビザ取得希望の外国人の方には、是非当事務所をご紹介ください。行政書士が英語・中国語・韓国語で対応します。
アメリカに90日以内の観光や商用目的で渡航する場合、ビザを取得する必要はありませんが、オンラインでの渡航認証を受けなければなりません。いわゆるESTA（Electronic System for Travel Authorization）というシステムですが、逮捕・オーバーステイ歴やアメリカ側での誤登録など、一定の理由により認証を受けることができないケースがあります。
ESTA認証が通らない場合でも、在日アメリカ大使館・領事館で非移民ビザを取得することで渡米は可能ですが、英語力とパソコンを使ったオンライン申請の経験がない場合、一人でビザ取得まで完結することはほぼ不可能だと思われます。
当事務所では、申請に必要なDS-160の入力、申請料金の支払、面接予約といったビザ取得までのサポートをトータルで行っています。
英語・中国語・韓国語で書かれた文章の日本語訳を承ります。また、日本語で書かれた文章をを英語・中国語・韓国語へ翻訳します。
帰化申請で提出するためのご依頼が比較的多いですが、二重国籍で日本国以外のパスポートを申請する場合の出生証明書や戸籍謄本の翻訳、海外のビザを申請する場合の各種証明書の翻訳、保険金請求のため海外で受けた手術の診断書や請求書の翻訳、留学のため高校の卒業見込証明書や成績書の翻訳をご依頼されるケースもあります。
上に挙げたほか、国際結婚をする場合、海外財産を相続する場合、海外での銀行口座の開設や法人設立の際にも翻訳文が必要となりますし、契約書やビジネス資料など、様々な文章の翻訳を承ります。
公印認証とアポスティーユは、いずれも外務省による公文書の認証です。例えば、海外で婚姻、離婚、出生、会社設立、不動産購入などを行う場合、文書提出先となる海外の官公庁や会社等が、その書類が真正な公文書であることを確認するために、日本の外務省のお墨付きを要求することがあり、この場合、公印認証と領事認証、または、アポスティーユを受ける必要があります。また、特定の国においては、ビザ取得のためにこれらの認証を受ける必要があります。場合によっては、私文書（卒業証明書、成績証明書、訳文など）にアポスティーユを要求されるケースもあったりします。
当事務所では、これらの手続を代行します。ご依頼の前に、提出先にどのような認証が必要なのかについて確認を取ってからご相談いただけるとスムーズです。
海外の行政機関や金融機関では、なりすましやマネーロンダリングを厳格に防止するため、ご自身で単なるパスポートのコピーを郵送しても受け付けてもらえないケースがほとんどです。そのような場合、公証人や行政書士などの有資格者がパスポートの原本とご本人とを照合し、認証文とともに署名・職印を押した「Certified True Copy」を作成します。
一般的に認証手続は公証役場で行うものですが、行政書士による認証でも受け付けてもらえる場合は、当事務所にご依頼いただくことで、予約や手続きに手間と費用がかかる公証役場へ赴くことなく、より迅速かつリーズナブルに英文の認証コピーを取得することが可能です。事前にメールで認証が必要な書類を確認し、当日はお会いしてから5～10分程度で終了します。
パスポートのみならず、運転免許証やマイナンバーカード等の英訳および認証にも対応しております。どの国でも英文の認証で問題ないケースが多いですが、英語以外の言語での認証コピーの作成や認証文の内容に特別の指定がある場合でも、認証の趣旨に沿うものであれば対応をさせていただきます。
これまで多くの外国人サポートを行ってきましたが、「家を借りる時に日本人の緊急連絡先を聞かれるんだけど、日本に来たばかりなので知り合いがいなくて非常に困った。」というお話をよく聞きます。
実際、外国人が家を借りる際に不動産会社から日本人の緊急連絡先を求められるケースは、ほぼ100パーセントと言っていいでしょう。この他にも、例えば学校への入学手続の際にも同じような情報を求められることもあります。
不動産を借りるのにお困りの際は、ぜひお気軽にご連絡ください。外国人向けの緊急連絡先サービスとして、日本人の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどを提供します。ただし、保証サービスではありませんので、その点はご注意願います。
不動産会社、オーナー、学校などからの連絡に年中無休で対応します。対応地域は日本全国ですので、札幌以外の地域の方々もご利用いただけます。
日本の労働人口は1998年から減少に転じ、途中若干の増加が見られた年もありましたが、2008年からは減少を続けています。加えて、2040年には1100万人分の労働力が不足するという予測もあり、労働力不足は深刻な社会問題です。
私はビジネスコンサルタントとして中小企業のお悩みに向き合ってきましたが、実際のところ、顧客も十分ついていて売上も上がっているビジネスを人材が確保できないために廃業しなければならないといった事例を多く耳にしてきました。個人的にはこんなに勿体ないことはないと思うのですが、ITやSNSの活用以外に、外国人を雇用するという視点をなぜ持てないのかと不思議でなりません。
もちろん、日本人を雇うのとは勝手が違いますが、もし今後もビジネスを継続されるのであれば、今のうちから外国人を活用した事業運営に慣れておくべきです。そのために、我々のような専門家を是非活用してもらいたいものです。
たとえ今すぐ雇用するつもりはないにしても、お気軽に、そして手遅れにならないうちにご連絡ください。
外国人を雇用したいのだが、どのような方法があるのか知りたい
留学生を技人国で採用するために在留資格申請したが、不許可となってしまった
技能実習からよりコストのかからない特定技能に切り替えたい
ITやSNSの活用を含めた外国人材確保のトータルなアドバイスが欲しい
登録支援機関である当事務所と共同でビジネスを展開したい
人口減少が見込まれる日本でのみビジネスを展開しているだけでは発展性がないことはよく理解しているものの、海外に進出するのはあまりにハードルが高すぎて、今の会社のリソースでは、語学力含めプロジェクトをゼロイチで進められる人材など存在しないとお困りの経営者も多くいらっしゃることでしょう。
一昔であれば、海外への航空チケットは高価で、お互いに外国との交流に不慣れで、海外でビジネス関係を構築するのにはものすごい苦労がありましたが、LCCが発達し、IT技術も発達し、グローバル化への耐性が身に付いた現代においては、小規模の会社でも海外でビジネス活動をするハードルは劇的に下がりました。
海外進出のリスクを決して軽く見ることはできませんが、進出したい特定の国の人材を雇用することを含め、トータルで外国との繋がりを積極的に求めることでビジネスを継続させるという取り組みをすべき時が来ています。日本国内だけに固執することこそがリスクであるという考え方に耳を傾けるべき時が、数年前からすでに到来していると私は考えます。
ある程度のビジョンを持ってご相談いただいたほうがスムーズですが、ざっくりとしたお考えでも結構ですので、まずはご相談ください。
当事務所では、海外IT企業での実務経験と、行政書士・ビジネスコンサルタントとしての知見を掛け合わせた独自のビジネスITサポートを提供しております。大企業のように高額な費用をかけて専門業者へ外注することが難しい小規模事業者や起業家に向けて、「パソコンが本当に苦手」という方でも安心して活用できる身近なIT環境づくりを支援します。
今ご覧になっているこのサイトも、当事務所が一部外注を活用して製作し、自身で保守・管理を行っているため、ランニングコストは月2,000円以下に抑えられています。
「できるだけ安くホームページを持ちたい」「HP制作後の維持費を極力抑えたい」「会社の独自ドメインでメールアドレスを持ちたい」といった、起業時のパソコン回りに関する初歩的なお悩みに丁寧にお応えします。また、ITと法務という複眼的な視点から、通常業務の効率化に関する知見を惜しみなくご提供します。
さらに、補助金の申請はパソコンが使えなければ非常に難しいですが、当事務所では、補助金の申請代行や創業融資申請サポートにあわせて、IT環境の整備、効率的なパソコンの活用方法、さらには外国人雇用や各種許認可の法務サポートまで、ワンストップでご相談いただけます。法律とITの両面から、事業の立ち上げと効率化をトータルで後押しします。
