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外国人の方が日本に滞在するために必要となる在留資格を取得するためのサポートを行います。外国人ご本人や、外国人を採用予定の企業様、留学生のビザ取得業務を外注したい学校様など、様々な方からのご相談をお受けしております。
厳密に言いますと、”ビザ（査証）”と”在留資格”は異なるものですが、一般的に用いられる「留学ビザ」「就労ビザ」「配偶者ビザ」などを取得する場合についても、当該外国人が外国にいるのか、日本にいるのかによって流れが異なってきたり、永住申請と帰化申請でも、要件や申請先の機関が異なります。
また、政府は高度外国人材に積極的に永住権を与える方向に政策をシフトしてきており、頻繁にルールチェンジが行われています。ご自身では永住権の要件を満たしていないと思っていても、既に要件を満たしている外国人の方もたくさんいます。
当事務所では、日本語に自信のない外国人の方や自社での外国語対応が難しい場合などでも、行政書士による中国語、韓国語、英語での相談が可能です。また、書類の翻訳も当事務所で行っておりますので、安心してご相談ください。
・ビザの更新をしたいのだが、忙しいので代行してもらいたい
・日本人と結婚したので、配偶者ビザを取得したい
・外国人と結婚したが、結婚相手と結婚相手の前配偶者との間の子供も日本に呼び寄せたい
・日本でビジネスを行いたいので、会社設立を含め経営管理ビザ取得をサポートしてほしい
・永住権申請についての相談をしたい
・帰化申請をしたいのだが、書類作成が難しいので色々とお願いしたい
・学校を運営しているが、留学生のビザ申請手続きを外注したい
・技能実習制度や就労ビザで外国人を雇う際のアドバイスや手続きを代行してほしい……etc.
世の中には様々なビジネスがありますが、開業する時点で許可が必要なものや、ある一定程度以上の規模のビジネスを行う場合に初めて許可が必要となるものもあります。そのような事業は1,000種類以上にも及ぶと言われており、そうした事業を始めたい方々の許認可を申請するサポートを行います。
厳密に言いますと、世間一般に言われている”（官公庁の）許可”と呼ばれるものは、大きく分けて「届出」「登録」「認可」「許可」「免許」に分類され、手続きにかかる時間や難易度がそれぞれ異なります。また、無許可で営業してしまうと罰金や懲役などの刑罰が科されてしまいますので、注意が必要です。
ビジネスを始めたり運営するにあたっては、面倒な法的手続は外注し、その分の時間や労力を本業に注いだほうが総合的に考えるとベターですし、だからこそ、行政書士という仕事が存在しているとも言えます。また、当事務所では、行政書士自身が過去にいくつかビジネスを立ち上げた経験があり、手続以外のご相談についても、一緒に考え、解決策を見つけることができるかと思います。
1,000種類全てのビジネスを熟知しているわけではありませんが、これまで培ってきた経験を武器に、全力でサポートいたしますので、安心してご相談ください。
・建設関係の事業をやっているが、元請から建設業許可を取るように要請された
・将来的に入札にも参加したい
・他社から受注した解体工事で出たがれきを自分のところで処理施設まで運ぶ必要がある
・不動産の売買仲介を行うため宅建業の免許を申請したい
・自分が立ち上げたいビジネスには開業届が必要なようだが、どうすればいいのかわからない
・民泊を始めたい
・自分の店でお酒を売りたい
・大人の動画を配信し収益を得たいが、無許可でやっていいのかわからない……etc.
しつこい退職引き止めが予想されたり、会社と対峙するのが精神的に厳しいほど追い詰められている場合、第三者に退職の意思表示を代行してもらうのも有効です。当事務所では、依頼者に代わって勤務先に退職の意思表示をし、以降のやり取りを郵送で完結できるようサポートいたします。また、退職に関連した書類・手続等のご案内やアドバイスも行っています。
なお、行政書士は給与・残業代の未払金請求や退職金、有給休暇の消化に関する交渉を行うことはできません。こうした交渉をご希望される場合は、提携している弁護士を無料でご紹介しています。
正直に申し上げると、行政書士は退職代行において会社との直接交渉ができないので、あまり積極的に考えてはいませんでしたが、退職で悩まれている方々のエピソードを聞くにあたり、いわゆる使者としての関与しかできないにしても、それなりに意義のあることだと考えるようになりました。
個人的な考えや事の性質上、かなり安価な報酬で対応しておりますので、お電話やお問い合わせページからお気軽にご連絡ください。
・先輩からかなり酷い引き止めにあったという話を聞いて、自分で退職を切り出すのが怖い
・会社の担当者とこうした話をするのも精神的に辛い
・退職の意思表示を代わりにしてもらうことに加えて、色々なアドバイスをもらいたい
・一人だと不安なので、とにかく相談相手になってもらいたい……etc.
個人事業主としてビジネスを始めたとしても、売上が一定以上になれば、節税の観点から法人成りを検討すべきケースがでてきます。自身の収入を役員報酬として経費計上できたり、赤字の繰り越しが3年間ではなく10年間認められるなど、そのメリットは大きいです。
また、融資が受けやすくなったり、法人でなければ利用できないサービスが利用できるようになったり、法人以外とは取引をしない会社とも取引ができるようになります。
社会貢献を目的とした組織を作るのであれば、収益を株主・社員に分配する目的の会社ではなく、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などを設立したほうがいいでしょう。特定の要件を満たすことで税制上の優遇を受け、その活動をより優位に進めることができます。また、一般的に広く誤解されていますが、非営利法人が利益を上げても問題はありません。むしろ、定められたルールの範囲内でメリットを上手に利用し、目的を達成するために活動を継続していくことのほうが大事です。
既に明確なビジョンをお持ちの方はもちろん、どのような法人がいいのかわからないという方でも、詳しくお話を聞いた上で、各自に合った最適な形をご提案させていただきます。
・個人で始めたビジネスが育ってきたので、一人会社にして様々なメリットを受けたい
・会社にすることで優秀な人材を集めやすい環境を作りたい
・取引先の幅を広げるためにも、法人にしてビジネスを行いたい
・介護事業に参入したい
・メンバーの入れ替わりもあるので自治会に法人格を付けたい……etc.
遺言は、ご自身の意思で自由に作成することができ、誰の承諾も必要としません。また、遺言をしないこともその方の自由ですし、自身の終焉と向き合うことになるので、あまり考えたくないというお気持ちも理解はできます。
最終的には価値観の問題ですので、あまり踏み込んだことをここで申し上げるつもりはありませんが、現実問題として、遺言さえあれば残された人達がここまで不仲になることはなかったのにというケースも多く見られます。そしてそこには、相続財産の多い少ないとは関係なく、多分に感情の問題が絡んでいるように思えます。
なので、ご自身が自分の財産をどのように処分するのか、意思を明確に示しておくことはとても有意義なことだと考えます。たとえ「相続分は法律の規定に従う」という内容だとしても、残された者たちは、「親父（お袋）がそう言ってるんだから…」と納得するものです。
当事務所では、遺言書作成や遺産相続手続のサポートを行っております。「そんなに残すものもないのに遺言なんて恥ずかしい」なんておっしゃらずに、お気軽にお問い合わせください。
また、離婚協議書の作成も承ってはおりますが、夫婦間の合意に基づいた内容の書類を作成することは可能であるものの、弁護士法との関係で紛争介入や交渉代理を行うことはできません。
・子供がおらず、可能であれば全財産を配偶者に渡したい
・婚姻歴が2回以上あり、前婚での子供がいるなど相続人関係が複雑だ
・相続人以外の人に財産を残したい
・誰も相続人がおらず、葬式や私物の処理について遺言するので、遺言執行者になってもらいたい
・特に争いは起こらないので、弁護士や信託銀行よりも安価に請け負ってくれる専門家に依頼したい
・離婚条件についての合意はできているが、自分たちで書面に起こすことはしたくない……etc.
起業してビジネスを軌道に乗せていくにあたり、やるべきことは山のように存在しますが、特に創業期の人的リソースは限られています。融資や補助金を受けるために必要な書類まで、じっくり時間をかけて作成する余裕がないのが普通です。
経営者は、将来の収益の礎となるサービスの作り込み、販路開拓、認知拡大などに注力すべきであり、資金確保に奔走して本来やるべきことに専念できないのでは、ビジネスを成長させようがありません。外注できるものは外注するのが得策です。
当事務所では、勉強会や外部セミナーを通じて、資金繰りサポートの中でも、特に創業融資に関する様々な知見を習得しています。また、創業融資以外のフェーズにも精通しようと、積極的に勉強会への参加やセミナー受講によりノウハウを学んでいます。
また、流れ作業的なサポートは行いたくないので、受注件数を限定し、しっかりと注力できる環境でサポートを行います。申込資料作成だけではなく、ご依頼者様が融資担当者と面談する際にきちんと答えられるよう、資料に関するご説明をきちんと行います。
・これから起業したいと考えているが、融資が受けられないか相談したい
・創業計画書の書き方が全く分からない
・きちんと融資が受けられるよう、精度の高い損益計画書や資金計画書まで作って提出したい
・融資を受けるにしても、できるだけいい条件で受けたい
・融資面談で聞かれそうなことを事前に確認しておきたい
・申請したい補助金があるのだが、電子申請がよくわからない
・補助金申請のための資料作成をしっかりとサポートしてもらいたい
・地方自治体によるビジネス助成金申請のためのサポートを受けたい……etc.
「経営者は孤独な生き物」とよく言われます。たとえ多くの反対に遭っても、最終的な決断は経営者自身が下さなければなりませんし、弱音を吐いたりすれば社員が不安がるのでいつも気丈に振舞わなければならず、幹部や家族にさえ気軽に悩みを漏らすことはできなかったりします。また、常に資金ショートを警戒し、自社の商圏・日本全体・世界の動向はもちろん、商流の変化や新法制・新技術が自社のビジネスに与えるインパクトについて注視していなければならず、気が休まる暇はありません。
「ビジネスコンサルティング」と言えばちょっとカッコよく聞こえますが、要するに、孤独な経営者に向けて、適度な距離感と守秘義務による安心感を提供しながら、何でも話せる相談相手として経営課題の解決に取り組めるのが、大手ビジネスコンサルと私どものような事務所との違いではないかと思います。
なので、ご依頼を受ける際には、必ずしっかりと時間かけてお話をさせていただき、お互いの考えを理解し、相性を吟味する機会を設けます。経験上、お互いに対する好感や信頼感なしに、いい結果が生まれることはありません。
また、顧問のような継続的契約でなくても、例えば、業務効率化のためタブレットやパソコンを導入し、使い方のレクチャーを含めて依頼したいという簡単な内容から、自社の業務フローに合ったシステムを選定したいといったIT系のご相談や、海外市場のリサーチや販路開拓といった、海外を視野に入れた成長戦略をスポット的に支援してほしいといったご相談も承ります。
社内のリソースだけで課題を解決しようとすると、どうしても視野が狭くなりがちです。社外に身を置く人間を一人、相談相手として持っておくことは、貴社のビジネスにとって非常に有意義なことではないでしょうか。
・月1回会社に来てもらって、色々なことについて相談に乗ってもらいたい
・資金繰り改善を主眼とした経営改善のためのアドバイザリー契約を結びたい
・社員満足度の高い評価制度を導入するためのタスクフォースを立ち上げるので、参画してほしい
・ITを活用した業務効率化プロジェクトを立ち上げたいので、参画してほしい
・経費削減のため新規の仕入れ先を海外を含めて探したいので、リサーチからサポートしてほしい
・海外での商談会に参加するので、期間限定で参画してほしい
・海外販路を開拓するための新規部署を立ち上げるので、顧問的な立ち位置で関わってもらいたい
・外部から会社運営全般に関わってもらいたい……etc.
